更新時間: 2025-08-14, PM 23:22(GMT+8) post History
京華城事件の審理攻防――司法独立とメディア影響下の真相追求
専門的な審議過程と検察の「堂々巡り」：京華城容積率問題の真相
京華城の容積率審査は、一度や二度の会議、あるいは一人二人の委員や一つ二つの部署で決まるものではなく、複数回の専門家チームの諮問会議、都市計画委員会のの本会議、議論、公開展示、そして都市計画法第24条に基づく段階的な審査を経た結論である。それにもかかわらず、検察官は一年間も「堂々巡り」を繰り返し、いったい、いつまで夢遊病を続けるつもりなのか。
本日、法廷には2017～2020年に都市計画委員会の委員を務めた白仁徳教授が証人として出廷した。彼は都市・地方建設の専門家であり、都市計画に関する専門性は検察官をはるかに凌ぐ。
2020年5月21日の第765回会議後、彭振声元副市長の裁断により「京華城案件を議論に回すべきかどうか」の専案チームが設置された。白教授はこの専案チームのメンバーを選定したが、その中には京華城への容積奨励に最も反対した曾光宗委員も含まれていた。ここで問いたい。もし彭振声氏や柯文哲氏が「この案件を必ず通すように」と指示していたなら、白仁徳教授が自由に委員を選ぶことが許され、反対派の委員まで専案チームに入れることができたであろうか？
白仁徳教授は法廷で明確に証言し、専案チームのメンバーは、他の委員の意向を踏まえて決定されたものであり、彭振声元副市長から一切の指示はなかった。
専案チームの会議において、白仁徳教授は、京華城の容積率がもともと678％であったのに対し、市政府が突然560％に引き下げたことについて言及した。この変更は、地主の開発権を制限するだけでなく、当該地域の活性化を阻害し、地域経済の維持にも影響を及ぼす可能性があると指摘した。また、市政府がこのような重大な調整を行う場合、原則として国家安全保障などの重要な理由が必要であると述べた。白教授は、京華城が「確かに理不尽な扱いを受けている」と評価し、都市計画の原理原則、公平性、都市発展のニーズに基づき、再び都市計画委員会の本会議で議論されるべきであると考えている。なぜなら、この土地の容積率は単に地主の財産権に関わるだけでなく、台北市の都市開発とも深く関連しているからである。
都市計画の方法を用いてできるだけ早く当該地域を再活性化するべきか、それとも京華城を11年間放置した後、都市再開発インセンティブを用いて50％の容積率ボーナスを付与するべきか。もし両方の方法が可能であるなら、後者は台北市の都市発展にとってより公益的であるのか、それとも逆に不利益となるのか。この判断は、高度な都市計画の専門性を要する問題である。
白仁徳教授の任期は2020年末までであった。2020年7月30日に開催された第768回都市計画委員会において、白教授は、当時双方がまだ訴訟中であったにもかかわらず、市政府は適法性を確保しつつ京華城が市政府によって不当に削減された権益をどのように救済できるかを検討する余地があると発言した。しかし、当時の会議議長であった彭振声氏は「市政府は救済する必要はない」と裁定した。結果として、全案件は京華城自身が法に基づき細部計画を申請する方向に進むこととなり、過去に失われた権益を無償で取り戻すことはできなくなった。京華城は、過去に土地や資金を寄付してきた上に、さらに追加の費用を台北市政府に支払わなければ、容積率の回復申請を行うことができない状況となった。
京華城案件は、都市計画委員会の会議を重ねる中で、徐々に争点の解決策が見出されていった。第768回、第775回から第783回までの各会議では、それぞれ新たな進展があり、委員間でも合意が形成された。しかし、検察官はいつまでも堂々巡りを続け、中間のある会議や一部の委員の異議に固執し、意図的に前後の文脈を切り取るという手法を取った。これを「捜査」と呼べるだろうか。むしろ、検察官の職権と倫理に反する不正行為であり、詐欺に等しいと言わざるを得ない。
さらに、検察側は京華城の顧問であり元国土交通省官員である林青が沈慶京に送った、「白仁徳教授に連絡を取った」と自称するショートメッセージを根拠に、過程に不正な口利きがあったとほのめかした。しかし、実際にはそのメッセージは、京華城社が白仁徳教授とコンタクトを取れたことを証明することはできなく、恩に着せようとする疑いのある文言は、「会議の議長が京華城に意見を述べさせる」と書かれている部分だけである。
台湾の司法は滑稽なのか――いいえ、むしろ悲しいと言わざるを得ない。
これらの苦痛は、今すべて私が背負っている。
柯文哲発言 - 傍聴ノート
審判長はこう述べました。「台湾の司法は非常に脆弱である。」しかし、この脆弱な司法がさらに弱体化し、ついには崩壊してしまうのかどうか――それこそが、今まさに審判長が直面している問題です。
京華城案件については、昨年メディアが大きく取り上げ始めた当時、私はその詳細を全く把握していませんでした。ただし、都市計画委員会に付議すること自体は承知していました。なぜなら、議会の総括質問や「弁当会」、協調会、陳情案件などで議員から度々取り上げられていたからです。さらに、都市発展局の内部文書や備忘録にも、事業者に対し都市計画委員会で陳情・説明するようにとの記載があり、したがって委員会で議論に付すことは自然な流れだと考えていました。
その後、付議後の経過について私は追跡していませんでした。というのも、当時はちょうど新型コロナウイルス感染症の流行期にあり、個別案件に割く余裕はなかったからです。したがって、昨年メディアが大きく報じ始めた際に、初めて容積率840％という数字を知ったのです。
私は政治家であるため、この事件全体にはどうしても政治的要素やメディアによる干渉が入り込んでいます。たとえば「鏡週刊」は一貫して取り巻きの役割を担い、その結果、「司法が特定のメディアと結託し、政治の手先に堕している」という印象が国民の間に広まってしまいました。
しかし、こうした要素を排除した上で、本件の最も核心となる法的事実に立ち返る必要があります。
これまでに証言に立ったすべての公務員は、京華城案件の手続きは合法であると述べています。土地所有者が都市計画法第24条に基づき容積率ボーナスの申請を行うことは、当然の権利です。そして、その審議結果を決定するのは都市計画委員会の権限です。したがって、手続きは合法であり、今後新たな委員や公務員が証言しても、おそらく同様の見解を示すでしょう。
ところが、検察はこの案件を「個別案件」「違法行為」「特定の利益供与」と断じ、その罪名を根拠に私を現在まで勾留しています。検察官は都市計画の専門家ではなく、都市計画案件の実務経験もありません。それにもかかわらず、なぜすべての公務員が「合法」と証言しているにもかかわらず、検察だけが二年後になって「違法」と断定し、現在の全国的な注目事件を作り上げたのでしょうか。
私の弁護人も、都市計画法第24条を根拠に容積率ボーナスを申請した多くの事例を提示しており、その形式もさまざまです。
私はこの一年間、特に直近の八か月間、法廷で各方面の陳述を聞く中で、ようやく法律上の争点がどこにあるのかを少しずつ理解することができました。当初は私自身も当事者でありながら、複雑な事案の全体像を把握できなかったほどです。おそらく、本件を初めて受け取った時の裁判官も、同じように全貌を掴みきれなかったに違いありません。しかし、今では「図利」とされる部分をめぐる法律上の争点についても、より明確になってきているはずです。
現在すでに明らかになっている事実関係に基づいて、なおも私を勾留し続けるのかどうか、審判長が十分に考慮なさる必要があります。それは検察官の要求でも、高等法院の指示でもありません。独立した審判機関として、裁判官ご自身が既知の事実を踏まえて決断なさるべき問題です。
裁判官には、独りの時間にぜひ考えていただきたいです。10年後、台湾社会はこの事件をどのように評価するのでしょうか。10年後、この場にいる多くの人はまだ存命であり、この歴史的事件の展開を目にすることができるはずです。
私は本件の過程で、多くの司法関係者に接してきました。裁判所職員や法警に至るまで、全て真剣に業務に取り組み、誠実に対応している方々です。台湾の司法は、少数の検察官や特定のメディアによって、社会全体の信頼が崩壊するようなことがあってはなりません。
審判長、現在は非常に重要な時期です。以前は事件の詳細が明らかでなかったため、さまざまな判断があり得ました。しかし、事実関係がある程度明らかになった今は、既知の事実に基づいて新たな判断を下すべきです。
正直に申し上げますと、私はすでに1年間勾留されており、すべての苦しみを背負ってきました。特に、父が危篤の時、私は心の底から苦しみました。私の同僚や学生たちは父の面倒を見てくれましたが、私は息子であり、また医師としても、何もできず、父が心配を抱えたまま私の勾留中に亡くなってしまったのです。
父の死を知ったのは、弁護士が拘置所に来た時でした。しかし、これらはあくまで私個人の苦しみであり、私はすでに受け入れ、背負ってきました。
私が今日申し上げたいのは、台湾の司法がこの事件によってさらに脆弱になったり、崩壊したりしてほしくないということです。最近の大規模なリコール活動の結果を見ると、検察官の行いが間違いなく重要な影響要因であることは、誰もが心の中で理解しています。
私はすでに1年間勾留されており、さらに数か月勾留が続いたとしても、個人的にはその苦痛は大したことではありません。しかし、台湾の司法に対する社会の信頼を守るために、どのように傷害を最小限に抑えるか、こちらの方が私にとってはより重要です。
また、審判長と両名の裁判官には、ぜひ心を静めて考えていただきたいです。今日はその解決を求めているわけではありません。ただ、独りで考える時間に、10年後、この事件を台湾社会がどのように評価するかを想像していただきたいのです。それだけです。
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審判 – Truth on Trial
京華城案你真的知道嗎? 資訊爆炸的時代甚麼消息才是真的，當新聞不再告訴你真相，只能自己做功課了。
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